行政書士とは、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う者をいいます。
業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務まで行っており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家といわれておりますが
当事務所はトラブルやわからないことでお困りの方の、どんな些細なことでも取りあえずお話しを聞ける
「街のよろず相談」でありたいと考えています。
業務のご案内（相続安心パック）
相続財産の3％の報酬で不動産仲介手数料や司法書士報酬など
相続手続きの全てを一括代行させていただくパッケージサービスです。
※相続税や不動産登録免許税などの税金はご負担願います。
戸籍謄本・登記簿謄本・固定資産評価証明等の必要書類の取得費用、各種名義変更。
行政書士、司法書士、税理士の各報酬。遺言書がある場合の執行手続き
不動産を売却する場合の不動産会社の仲介手数料を全て含みます。
例えば、生命保険1000万円、預貯金1000万円、不動産3000万円を
ご主人が亡くなられて、奥さまとお子さま2人が相続された場合
基礎控除3000万円+600万円×相続人＝4800万円
生命保険控除500万円×相続人＝1500万円で相続税はかかりません。
登録免許税は（概算）12万円
不動産会社に売却を依頼した場合＝仲介手数料だけで1,036,800円です。
相続人の確定、遺産分割協議書作成や相続登記申請を個別にした場合
軽く50万円はかかります。遺言書があれば裁判所での執行手続き25万円
それに保険・銀行・自動車の名義変更等、各種名義変更手続きをご自身でする苦労と不安
相続安心パックの場合、1,500,000円で登録免許税を除く全てが含まれます。
不動産の売却を伴う場合これ以上お安いとこはありません。
逆に不動産の売却を伴わない場合は個別に細かく見積りになりますが
実際、動き出すと追加の調査等が必要になり、別途ご請求になります。
印紙代3,000円や郵便切手代140円など細かくご請求も嫌なので
相続財産の2％と決めさせて頂きます。
相続安心パックは着手金50万円（最低報酬50万円）
相続財産が1億円を超える場合、着手金100万円
相続財産が2億円を超える場合、着手金200万円
残金は全ての相続財産の手続きが終了後にお支払い頂きます。
当センターだけの自信の価格と安心のワンストップサービスです！
遺産相続は終ったけど、不動産の名義だけが故人のままって方には「遺産分割協議書」の作成等を通じて、スムーズな相続手続きを支援いたします。
・相続人の調査・相続関係説明図作成 50,000円
・遺産の調査・財産目録作成 30,000円
・遺産分割協議書作成 50,000円
各単独依頼の報酬、フルパックにすると安心でお得です！
相続不動産の名義変更フルパック（司法書士報酬を含む、登録免許税は別途）150,000円
また、生前に争続にしないための予防法務として遺言作成のお手伝いもさせて頂きます。
遺言は、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて遺言としての法的効力が認められます。
そのため、遺言の内容を実現させるためには細心の注意を払い事前調査を行い、作成後には慎重に内容を確認する必要があります。
そして、ご依頼主様が希望される遺言の方式に合わせて、遺言書の作成支援を承ります。
遺言・相続は様々なケースがありますが、当事務所では次のようなサービスを提供しています。
・遺言書の作成指導 20,000円
・遺言書の起案 50,000円
・遺言書を作成するための事前調査及び資料の収集 50,000円
・公正証書遺言の証人 20,000円/1名
・遺産の調査・財産目録作成 30,000円
・相続人の調査・相続関係説明図作成 50,000円
各単独依頼の報酬、フルパックにすると安心でお得です！
公正証書遺言フルパック（上記に証人2名分が含まれます。） 180,000円
※公証人手数料は別途、財産総額5000万円～1億の場合 54,000円〜
自筆証書遺言フルパック 150,000円
※遺言原本を当事務所の耐火金庫にて保管、家庭裁判所の検認手続きまで
引続き遺言執行手続きの依頼を受けた場合、報酬から15万円引かせて頂きます。
遺言執行手続き（経費別途、報酬のみ） 250,000円
総額にご不安の方は相続安心パックをお選びいただけます。
初回60分相談無料です。遺言や相続は勿論！その他、トラブルやわからないことでお困りのことなどございましたら、どんな些細なことでも取りあえず「街のよろず相談」にお気軽にお声掛けください。
当事務所が取り扱っている主な建設業に関連する手続き
専技にする施工管や建築士がいない…でも10年真面目に建設業をしてきた。
不動産業で建売をしてきた… だから建設業の許可が欲しい。
そんな貴方に必ず金看板取得して頂きます。
一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をさせていただき、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、建設業に関連する各種申請（経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等）も行います。
建設業の許可について、ご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。
建設業許可関連
・建設業許可新規取得
・許可更新・業種追加
・般・特新規（一般⇔特定）
・許可換え新規（知事⇔大臣）
・許可換え新規（他県への許可換え）
・法人成り新規（個人⇒法人）
・決算変更届・変更届
経営事項審査関連
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
指名願（公共工事入札参加資格申請）
上記のほか、浄化槽工事業者登録、建築士事務所登録、解体工事業者登録、電気工事業者登録なども取り扱っています。
お気軽にご相談ください。
その他の業務
行政書士は「あなたの街のよろず法律家」です。貴方が気軽に何でもご相談できるよう心がけています。
お困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。